介護福祉士の仕事詳細 （2006.2.8修正版）

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5.場所
6. 仕事紹介
7. 面接
8. 仕事紹介不可能な場合

9.申し込みに必要な期間
10. 仕事が合わなかった場合
11.　給料の支払い
12. 賃金
13. 休日

1. 仕事内容

オーストラリアでの高齢者介護に興味がある方に最適で、高齢者介護、ケアセンター（Nursing homes）施設での活動。仕事内容は以下の通り
・ 高齢者のサポート
・ それぞれの高齢者のケア
・ 食事の介助
・ 処方にそった体の介助
・ 移動介助
・ 生活環境のケア
・ ファーストエイド
・ 洗濯
・ 衛生的な生活環境のための掃除

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2. 参加するメリット

・ 高齢者介護の実践スキルの向上
・ オーストラリアの看護産業の知識の向上
・ 帰国後の就職準備
・ 独特な国に滞在することによる国際的な経験
・ 英語に囲まれた生活のトレーニング
・ 独特な国に滞在経験
・ オーストラリア長期滞在のための資格やスキルの習得

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3. 参加条件

・ 与えられた仕事をこなせる方
・ 18歳以上35歳以下
・ 関連した学歴と最低１年間の実務経験
・ 必要なビザを申請可能な方
・プログラム約款に理解いただける方
・ IELTS4.5以上またはインターミディエイト以上の英会話力がある方。IELTS試験などの受験の必要はないが、語学力をチェックするためにインタビューあり。

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4. 期間

プログラムは最長12ヶ月間。ワーキングホリデービザ保持者は15ヶ月間可能→ワーキングホリデービザで３ヶ月間、その後職業訓練ビザで12ヶ月間。
最短期間は6ヶ月間。

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5. 働く場所

オーストラリア都市部または地方の高齢者介護、介護施設、病院、高齢者住宅などでの仕事。
参加者はいかなる都市/地方でも滞在できる有通性が必要。ほとんどの場合、地方での手配。
滞在都市の要望は保障できません

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6. 仕事紹介について

申込書の希望に沿って、1ケ所紹介。インターン全期間の50％の仕事を保障。仕事が全期間の半分以下で終了してしまい約款に沿う場合には、無料で次の仕事先を手配。
通常、週38時間の就労だが、プログラム期間中最低平均週30時間の就業を保障。ただし、時間数は週により異なるためインターン週数×30時間の総時間数になる。
仕事の紹介は書面にて通知。

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7. 面接について

インターンの紹介には雇用主によるインタビューがある場合もある。インタビューを拒否する場合には、インターン企業の紹介が取り消され、約款にそって取消料が課せられる。
・ このインタビューで不採用となった場合には、新たな仕事を一つ紹介またはインタビューを３回手配
・ 企業紹介の拒否は申込者のキャンセル扱い
・ 追加のインタビューで不採用となった場合には、あらゆる可能なインタビューや企業の紹介を模索するが、あらたな手配の確実な保障はない。

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8.仕事を紹介不可能な場合

以下の場合には次の仕事を手配する義務はないとする
・ 次の原因で解雇となった場合・・・プロ意識を持たない振る舞い、履歴書や職務経験の虚偽により与えられた職務ができない場合（語学力も含む）、企業ルールに従えない場合
・ 企業の承諾なしに就労先を離れた場合
・ 移民局の判断によりビザが却下された場合
・ 就労継続が不可能と判断される健康上の問題の場合（短期・長期問わず）

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9. 申込みに必要な期間

申込書は最低4週間前までにて受理。ビザの手続きで6週間必要なため、トータルで10週間前までに必要書類を送付し、申込金を支払う。

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10.紹介された仕事が自分に合わなかった場合

通常以下に沿って仕事を紹介
・ 学歴、実践トレーニング
・ 関連する職務経験
・ 年齢
・ 語学力
・ オーストラリア滞在期間

希望に添えるよう最善の努力をおこなうが、仕事内容についてフレキシブルでの対応が必要。仕事内容の変更については返金の対象外
申込書に記入された希望職種にそって仕事1ケ所を紹介する。紹介した仕事で応じない場合には、キャンセル扱いとなり約款にそってキャンセル料が課せられる。

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11. 給料の支払い方法

ほとんどの場合、雇用主から参加者へ従事した仕事の内容に沿って直接給料が支払われる。
場合により、参加者へ直接給与が支払われる。給与支払いのために、インターン開始までにオーストラリア国内において銀行口座を開設する必要がある。

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12. 賃金について

時給は仕事内容により異なる。介護福祉士の最低賃金は週＄528.10（38時間就労の場合）。シフト制や週末の就労、残業には追加の給与あり。

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13. 休日

ほとんどの場合フルタイムとしての就労になるため、有給にての病欠、長期休暇、祝日が認められる。パートタイムとしての就労の場合には、これらの休みは認められない。仕事の確約の際に、就労形態（フルタイムかパートタイムか）を通知できるが、申し込みの時点ではアドバイスできない。また、申込者も就労形態を選択することはできない。

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